長野県は令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業をスタート！
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部を助成します
奨学金返還支援制度導入企業インタビュー
八光グループ
すでに奨学金返還支援制度を導入している企業を学生等求職者向けページで紹介しています。
掲載を希望される企業は長野県産業労働部労働雇用課（TEL 026-235-7118）へご連絡ください。
企業選びをする際に福利厚生を重視している学生に対し、採用における優位性を確保する要素になります。
学生の約半数が受給している奨学金。制度導入によって、従業員のモチベーション向上や帰属意識も見込めます。
制度導入により「社員に対して優しい会社」という印象を、学生等求職者に対して与えることができます。
奨学金返還支援（代理返還）による返還金は、給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になる可能性があります。
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対し、負担額の一部を助成します。
| 対象企業 |
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|---|---|
| 対象従業員 |
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| 対象経費 | 従業員の奨学金返還に代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額 |
|---|---|
| 補助割合 | 1/2 |
| 上限額 | 10万円（支援対象従業員1人あたり・年額） |
| 上限人数 | 3人（1社あたり・各年度） ※上位認証取得〈アドバンスプラス（職場いきいきアドバンスカンパニー）、プラチナくるみん（くるみん）、プラチナえるぼし（えるぼし）〉若しくは各種認証を2つ以上取得している企業は5人 |
| 補助期間 | 入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり） |
※本内容は令和5年4月時点の内容となります。今後の状況により変更等の可能性もございますのでご了承ください。
・チラシのダウンロードはこちら（PDF、0.9MB）
・制度概要のダウンロードはこちら（PDF、0.7MB）
規程例は次の2種類ございます。企業の実情に応じてダウンロードしてご活用ください。
・奨学金返済支援制度規程例1【手当のみ】（Word、21KB）
・奨学金返済支援制度規程例2【代理返還含】（Word、22KB）
令和5（2023）年4月1日～
※補助対象経費となる給付を行うまでに申請願います。
※交付決定額が予算額に達し次第、募集を終了します。
指定様式による補助金交付申請書及び関係書類を以下の提出先に書留または特定記録郵便で郵送してください。
【補助金申請書類提出先・補助金に関する問合せ先】
長野県庁 産業労働部労働雇用課
〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
TEL 026-235-7118 / Mail rodokoyo@pref.nagano.lg.jp
【要綱・様式】
要綱のダウンロードはこちら（PDF、118KB）
様式のダウンロードはこちら（Word、45KB）
【奨学金返還支援制度の導入に関する問合せ・相談先】
制度導入に向けた規程の作成に関するアドバイスや導入事例の紹介など、「職場環境改善アドバイザー」（業務委託先）が対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
イーキュア株式会社（令和5年度 選ばれる職場づくり推進事業受託者）
TEL 0120-640-234 / Mail syokuba@ecure.co.jp
近年、学生が就職先を選ぶ際には福利厚生など、働きやすさが重視されています。
大学生・専門学校生の約半数が奨学金を受給している中で、企業の福利厚生として奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになることが考えられます。
20代など若い世代はまだ収入が少ないため、奨学金返還に対して経済的・心理的に大きな負担を感じている方が多くいます。
奨学金返還に対して企業が支援を行うことで、従業員のモチベーション向上や企業への帰属意識向上、また、就活生に対しても福利厚生の一環としてPRすることができます。
そのため、若手の有能な人材の採用につながると考えられます。